賃貸物件を所有すると、管理会社や金融機関から「火災保険」という言葉を聞く機会があります。
でも、
「火事のときだけ使う保険なの？」
「入居者も保険に入っているなら、オーナー側は必要？」
「水漏れや台風でも使えることがあるの？」
と、意外と分かりにくいものです。
火災保険は、名前に「火災」と付いていますが、一般的には火災だけではなく、落雷・破裂や爆発・風災・雪災・盗難など、契約内容に応じてさまざまな損害が補償対象になり得ます。水道管からの水漏れによる損害などが対象になる契約もあります。（ぎろじ）
この記事では、賃貸オーナーが火災保険について最低限知っておきたいポイントを、初心者向けに整理します。
そもそも火災保険とは？
火災保険は、建物や家財などに生じた損害を補償する損害保険です。
代表的な事故としては、
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
- 風災
- 雪災
- 盗難
- 水濡れ
- 水災
などがあります。
ただし、すべての火災保険ですべての事故が補償されるわけではありません。
どこまで補償されるかは、契約している商品やプラン、特約などによって異なります。
そのため、「火災保険に入っているから大丈夫」と考えるのではなく、自分の契約で何が補償されるのかを確認しておくことが大切です。
地震による損害は火災保険だけでは補償されない
特に注意したいのが地震です。
地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、一般的な火災保険では補償されません。こうした損害に備えるためには、地震保険を契約する必要があります。（ぎろじ）
例えば、地震が原因で火災が発生した場合でも、通常の火災保険だけでは対象外となることがあります。
火災保険と地震保険は役割が異なるため、契約内容を確認するときは分けて考えると分かりやすいでしょう。
賃貸オーナーが確認したい「建物」と「家財」の違い
賃貸物件では、オーナーと入居者で保険の対象が異なることがあります。
オーナー側では、主に所有している建物について保険を検討します。
一方、入居者側が契約する火災保険では、入居者自身が所有する家具や家電などの家財や、借家人賠償責任などが含まれていることがあります。
そのため、
「入居者が火災保険に入っているから、オーナー側の保険は不要」
とは単純には言えません。
誰の、何を補償する保険なのかを分けて確認することが重要です。
水漏れが起きたら火災保険を使える？
賃貸経営では、水漏れ事故も起こりやすいトラブルのひとつです。
例えば、
- 給排水設備から水が漏れた
- 天井や壁が水濡れした
- 下の階まで被害が広がった
といったケースがあります。
火災保険では、水道管からの水漏れなどによって建物に損害が生じた場合、契約内容によっては補償対象になることがあります。（ぎろじ）
ただし、
水漏れの原因そのものの修理費と、
水漏れによって生じた建物の損害
では扱いが異なる場合があります。
例えば、古くなった配管そのものの交換費用まで必ず補償されるとは限りません。
事故が起きたときは自己判断せず、加入している保険会社や代理店へ確認しましょう。
台風や強風による被害は？
台風や強風によって、
- 屋根が破損した
- 飛来物で窓ガラスが割れた
- 外壁などが損傷した
といった被害が出ることもあります。
火災保険では、風災などの自然災害による損害が補償対象となる契約があります。（ぎろじ）
一方で、補償範囲や免責金額などは契約によって異なります。
台風シーズンの前などに、自分の契約に風災補償が含まれているか確認しておくと安心です。
水災補償も契約によって異なる
洪水や土砂災害などによる損害に備える「水災補償」もあります。
ただし、水災補償が付いているかどうかは契約によって異なります。損害保険料率算出機構も、火災保険契約のうち水災補償が付帯している割合を別途公表しています。（ぎろじ）
所有物件が、
- 河川の近くにある
- 浸水想定区域にある
- 低地にある
といった場合は、ハザードマップとあわせて補償内容を確認しておくとよいでしょう。
保険証券で確認したいポイント
火災保険に加入していても、契約内容を覚えていないというオーナーは少なくありません。
一度、保険証券や契約内容を確認しておきましょう。
特に見ておきたいのは、
- 保険の対象が建物か、家財か
- どの事故が補償対象になっているか
- 水災補償が付いているか
- 免責金額が設定されているか
- 保険期間
- 保険金額
- 付帯している特約
などです。
聞き慣れない言葉がある場合は、保険会社や代理店へ、
「この契約では、どんな事故が対象になりますか？」
と確認すると分かりやすいでしょう。
「免責金額」って何？
火災保険の契約内容を見ると、「免責金額」という言葉が出てくることがあります。
免責金額とは、事故が起きたときに契約者側で自己負担する金額として設定されているものです。
例えば、損害額が小さい場合、免責金額との関係によって保険金が支払われない、または一部が自己負担になることがあります。
具体的な扱いは契約によって異なるため、
「事故が起きたら必ず全額補償される」
と考えないようにしましょう。
事故が起きたら、まず何をする？
火災や水漏れ、台風被害などが起きた場合、まずは安全確保と被害拡大の防止が優先です。
そのうえで、管理会社へ委託している場合は、状況を共有しましょう。
あわせて、
- いつ事故が起きたか
- どこが壊れたか
- 原因は何か
- 被害状況の写真
- 修理前の状態
- 修理見積もり
などを残しておくと、保険会社へ確認するときに役立つことがあります。
修理を急ぐケースでも、可能であれば修理前の状態を写真で残しておくと安心です。
管理会社任せにせず、保険情報も整理しておく
賃貸管理を管理会社へ任せている場合、事故時のやり取りも管理会社が進めてくれるケースがあります。
ただ、オーナー自身も、
- どの保険会社と契約しているか
- 証券番号
- 契約期間
- 補償内容
- 緊急時の連絡先
などは把握しておくとよいでしょう。
特に複数物件を所有している場合は、物件ごとに保険情報を一覧化しておくと管理しやすくなります。
更新時に確認しておきたいこと
火災保険の更新時は、前年と同じ内容でそのまま更新するだけでなく、一度契約内容を確認する機会にもできます。
例えば、
- 所有物件の状況が変わっていないか
- 補償内容を理解できているか
- 建物情報に変更がないか
- 不要・不足している補償がないか
などです。
ただし、必要な補償内容や保険金額は物件や契約条件によって異なります。
具体的な契約内容については、保険会社や保険代理店などへ確認しましょう。
まとめ
火災保険は、その名前から「火事だけの保険」と思われがちですが、契約内容によっては、
火災・落雷・風災・雪災・盗難・水濡れ・水災など
さまざまな損害が補償対象になり得ます。（ぎろじ）
賃貸オーナーとして大切なのは、
保険に入っているかどうかだけではなく、自分の契約で何が補償されるのかを把握しておくことです。
事故が起きてから初めて保険証券を探すのではなく、
- 補償対象
- 免責金額
- 保険期間
- 特約
- 保険会社の連絡先
などをあらかじめ整理しておくと、もしものときにも対応しやすくなります。
なお、保険業法上の「保険募集」は、保険契約の締結の代理または媒介を行うこととされています。この記事は特定の保険商品の契約を勧めるものではなく、一般的な情報提供を目的とした内容に留めています。（金融庁）
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の募集・勧誘を行うものではありません。補償内容、保険金の支払条件、免責金額等は契約によって異なります。詳細は加入中の保険会社または保険代理店等へご確認ください。